多摩南部成年後見センター 多摩南部成年後見センター
       

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                          平成27年度事業報告



1 理念
  多摩南部成年後見センター(以下「センター」という。)は自らの権利を十分に擁護できない市民の
 ためのセーフティーネットとして、後見的支援を提供する。
  特に高齢者や障害者などに対する虐待、その他あらゆる差別を許さないとの決意のもとに、他の
 関連機関とも連携し、十分な注意義務を尽くして質の高いサービスを提供することを使命とする。


2 事業実績及び主な施策
  平成27年度において次のように後見等の提供、社会貢献型後見人の養成・育成等に努めた。

 (1) 法人後見業務の利用実績について
   平成27年4月から平成28年3月末の受任件数は69件、その内新規の審判確定件数は8件、死亡
  等による後見終了が11件となった。そのため、昨年度の受任件数と比較し4件の減少となった。

 (2) 社会貢献型後見人の養成及び活用
   センターは平成18年度から社会貢献型後見人の養成・育成事業を行ってきた。
   ア 社会貢献型後見人の養成
     平成26年度、東京都の基礎講習が区市町村へ移行された事から、センターの実務研修にこの
    基礎講習を加え、拡充した講習内容で社会貢献型後見人の養成を実施した。
     養成人数は例年5人としていたが、平成27年度は6人の養成を20日間にわたり実施した。
   イ 育成
     養成実務研修終了後の社会貢献型後見人の能力を確保し向上させていくため次の研修等を
    実施した。
     ① フォローアップ研修について
       東京家裁立川支部等に講師を依頼し、成年後見制度の動向等についての研修を平成28年
      1月27日に実施した。
     ② 面談について
       受任した社会貢献型後見人には、センターに三箇月または四箇月ごとに後見報告を義務
      付け、後見業務を適切に遂行しているか後見監督人として確認を行った。
       また、後見業務一般、個別事案の疑義等について随時に質問・相談を受けた。
     ③ 社会貢献型後見人連絡会・交流会について
       新しく社会貢献型後見人の養成講座修了者へ、既に受任している社会貢献型後見人の
      方々より経験や事例報告をもとに知識等の共有化を図る連絡会を平成27年11月27日に
      開催した。
     ④ 現場実習について
       平成26年度より、基礎研修・実務研修修了者で未受任者を対象に、法人の受任案件から
      試験的に金融機関及び行政への申請行為等の簡便な作業の代行を依頼している。今年度も
      引き続き支援の代行を現場実習として実施した。
   ウ 活用
     社会貢献型後見人の活用を進めるとともに、センターの受任余力の創出のため、センター受任
    受任案件から状況が安定したものを抽出し、社会貢献型後見人への移行を進めてきた。
     今年度は1件の移行を行い、移行件数は5件となった。
      
 (3) 専門職(弁護士等)紹介制度の利用
   センターが実施している専門職紹介制度は、センターの利用条件に合致しない方でも速やかに
  成年後見制度利用に繋げることを目的とした事業である。
   平成27年度の紹介件数は15件、累計紹介件数は156件となっている。
   なお現在の専門職の登録者数は36人である。

 (4) 市長申立支援
   構成5市からの依頼は次のとおり。

 年 度  23 24 25  26  27 
 件 数  7


 (5) センターの利用その他に関する相談
   相談件数は昨年度と比較して273件の増加となっている。
   高齢者を対象とする相談が338件で最も多い。その中でも親族からの相談が増加傾向であるが、
  行政・関係機関からの相談件数も着実に増えている。これは、行政等において高齢者・障害者への
  後見制度利用を考える土壌が出来てきたのではないかと思われる。


3 その他施策
  次の項目について取り組みを行った。
 
 (1) 採用職員等の育成
   平成26年度計画で平成27年度には正規職員1人を支援員で採用する事とし、平成27年4月1日
  付けで採用する事ができた。
   また、コーディネーターについては平成27年10月1日付けで嘱託員1人を採用するができ、3人体制
  を実現した。この2人についても育成を次のように行った。
   ア 支援員の育成
     平成26年度より社会貢献型後見人の養成等拡充する事となったため、支援員(正規職員)から
    1人をコーディネーターへ担当替えを行い、コーディネーター業務の充実を図った。平成26年度
    は3人であった支援員(正規職員)が4人となり、従前の4人体制で後見業務に取り組むことが
    できた。
     また、今年度実施した研修は次のとおりである。
        ① センター職員研修 2回
        ② センター及び5市関係職員研修 11回
        ③ 外部研修参加 15回
   イ コーディネーターの育成
     平成27年10月1日付けで採用したコーディネーター(嘱託員)については、既に構成5市からの
    後見相談・後見監督業務等について積極的に関わっている。しかし、年度途中採用のため、
    業務能力等について課題が残っている。


4 法人が対処すべき課題
  相談及び受任案件に虐待案件が増えてきているため、案件によってはケース会議等をするなど、
 関係機関との協力体制が密となるよう努める必要がある。


5 法人の状況(平成28年3月31日現在)
 (1) 主な事業の内容
   センターは定款により次の事務事業を行っている。
   ア 法人後見事務
     成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人に係わる事務
   イ 専門職後見人候補者の養成及び紹介
     弁護士等紹介制度
   ウ 市民後見人候補者の養成及び紹介
     社会貢献型後見人等候補者登録・紹介制度
   エ 法人後見監督事務
     成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人に係わる監督事務並びにこれらに関連する
    事務等を行っている。