多摩南部成年後見センター 多摩南部成年後見センター
       

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平成29年度事業報告

 

1 理念

  多摩南部成年後見センター(以下「センター」という。)は、自らの権利を十分に擁護でき
 ない市民のためのセーフティーネットとして、後見的支援を提供する。

  特に高齢者や障害者などに対する虐待、その他あらゆる差別を許さない、との決意のも
 とに、他の関連機関とも連携し、十分な注意義務を尽くして質の高いサービスを提供するこ
 とを使命とする。

 

2 事業実績及び主な施策

  平成29年度においても以下のとおり法人後見等の提供、社会貢献型後見人の養成、
 活用等に努めた。

(1) 法人後見の利用実績について

  平成30年3月末の受任件数は、前年度より1件増の78件となった。また、年度内の審判
 確定件数は15件、死亡等による後見終了が13件となった。他方、年度末で利用申し込み、
 審判申立中が合計15件あるので、これらは平成30年度早々には審判確定し受任となる
 見通しである。

 

(2) 社会貢献型後見人の養成、活用

  センターは平成18年度から社会貢献型後見人の養成・育成事業を行ってきた。

  
   ア 社会貢献型後見人の養成

  平成26年度、東京都の基礎講習が区市町村へ移管されたことから、センターの実務研修
 にこの基礎講習を加え、平成29年度も拡充した講習内容で実施した。

 養成人数は例年同様5人の養成を行った。

項目

内容等

備考

養成人数

5人

 

基礎講習

成年後見制度と後見人の業務・援助のために必要な制度等について

4・5月に8日間

 

実務研修

後見人業務について講義

5月~7月、15日間

 

   イ 育成

  養成実務研修終了後の社会貢献型後見人の能力を確保し向上させていくため、基礎
 講習、実務研修の終了後に次の研修等を実施した。

① フォローアップ研修について

 東京家裁立川支部等に協力をお願いし成年後見制度の動向等についての研修を平成
30年2月2日実施した。

② 面談について

受任した社会貢献型後見人には、センターに3箇月又は4箇月ごとに後見報告を義務
付け、後見業務を適切に遂行しているか後見監督人として確認を行った。また、後見業務
一般、個別事案の疑義等について随時に質問・相談を受けた。

③ 社会貢献型後見人連絡会・交流会について

 従前から社会貢献型後見人の交流会を開催していたが、平成26年度から既に受任し
ている社会貢献型後見人の方々から事例報告、アドバイスを受け、経験による知識など
の共有化を図る連絡会を平成29年11月17日開催した。

 ④ 現場実習について

 平成26年度から基礎研修・実務研修修了者で未受任者を対象に、法人の受任案件
から試験的に銀行、郵便局及び行政への申請行為等の簡便な作業をお願いし実施した。


ウ 活用

社会貢献型後見人は、後見業務の内容にマッチした多様な後見人が不足していること
から、専門職以外の新たな受け皿として、熱意を有する都民等を対象に、その養成講習
が開始されている。

他方、センターの受任余力の創出のため、センター受任案件から状況が安定したもの
を抽出し社会貢献型後見人へ移管を進めてきた。また、平成29年度は、法人後見を経る
ことなくセンターへ依頼された当初から、社会貢献型後見人により受任が開始されるケース
が増えている。

今年度は、法人後見から社会貢献型後見人への移管が1件、またセンターへの申込み
時点から社会貢献型後見人による新規の受任が11件となった。

 

(3) 専門職(弁護士等)紹介制度の利用

センターが実施している専門職紹介制度は、センターの利用条件に合致しないセンター
への申込者にも、速やかに成年後見を利用できるようにすることを目的とした事業である。

平成29年度の紹介件数は8件、累計紹介件数は174件となっている。また、現在の
専門職の登録者数は40人である。

 

(4) 市長申立への支援

構成市からの依頼は次のとおり。

年度

24

25

26

27

28

29

件数

 

(5) センターの利用その他に関する相談

    相談件数は総件数で289件増の2,033件となった。主たる対象者は前年度同様、
   高齢者を対象とする相談件数が1,702件で最も多い。なお、精神障害者に関しては
   前年度より97件の減となった。

年度

総件数

高齢者

知的

障害者

精神

障害者

その他

29

2,033

1,702

67

106

158

28

1,744

1,411

72

203

58

27

1,773

1,508

64

114

87

26

1,500

1,170

34

79

217

 

3 その他施策

 次の項目について取り組みを行った。

(1) 5市との連絡調整及び広報・普及活動の推進

この活動については案件相談、運営連絡会及び市外ネットワーク担当者会議でセンター
との意見交換を行ってきた。また、制度の普及や顔の見える関係づくりのため、5市各
地域における成年後見利用相談会、成年後見制度の勉強会等へ積極的に参加した。

 
 (2) 職員等の育成

平成29年度の研修については以下のとおりである。

① センター職員研修                  2回

② センター及び5市関係職員        12回

③ 外部研修参加                    23回

 

4 法人が対処すべき課題

 (1) 利用相談案件について

近年、利用相談に持ち込まれる案件には、虐待等の対応が困難な案件が増えつつある。
このため、被後見人等の権利を適確に守るよう行政等の関係機関との協力を密にするとと
もに、職員の安全の確保等に配慮する必要がある。

  
 (2) 平成29年10月施行の成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続
   法の一部を改正する法律の運用について

    郵便物の回送嘱託、死後事務について取扱いの変更があった。これらにつき被後見人
  の財産管理、死後の相続などへ大きくかかわることから、引き続き運用等に注意し誤りなく
  後見業務を行う必要がある。

 

5 法人の状況(平成30年3月31日現在)

 (1) 主な事業の内容

   センターは定款により次の事務事業を行っている。

ア 法人後見事務   成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人に係る事務

イ 専門職後見人候補者の紹介    弁護士等紹介制度

ウ 市民後見人候補者の養成及び紹介     社会貢献型後見人等候補者登録・紹介制度

エ 法人後見監督事務     成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人に係る監督事務
 並びにこれらに関連する事務等を行っている

 

(2) 事務所所在地

東京都調布市小島町3丁目69番地2、第一荒井麗峰ビル2階

 

(3) 基金の状況

 ア 基金の総額 5,000,000円

 イ 拠出者数  5団体

 ウ 拠出者明細 

拠出者名

拠出金額

調布市

1,000,000円

日野市

1,000,000円

狛江市

1,000,000円

多摩市

1,000,000円

稲城市

1,000,000円

 

 

 

 

 

 

 







  (4) 借入の状況

年度中の借入れはなく、年度末における借入金残高はない。

 

  (5) 理事及び監事の状況(平成30年3月31日現在)

職名

氏名

主な職業

理事長

田山 輝明

一般社団法人比較後見法制研究所理事長

副理事長

山本 雅章

調布市福祉健康部長

理 事

木下 健治

木下法律事務所 弁護士

理 事

古谷野 亘

聖学院大学心理福祉学部長・人間福祉学部長

理 事

赤久保洋司

日野市健康福祉部長

理 事

松坂  誠

狛江市福祉保健部長

理 事

井上  勝

多摩市健康福祉部長

理 事

芦沢 政美

稲城市福祉部長

監 事

金川  洋

日本成年後見法学会常任理事

監 事

鈴木 秀之

多摩市東寺方福祉館長(兼)東寺方地区市民ホール館長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 













(6) 職員の状況

区分

人数

前年度末比

平均年齢

平均勤続年数

正職員

5人

0人

41歳

8年7箇月

再雇用職員

0人

嘱託員

13人

3人

48歳

3年10箇月