多摩南部成年後見センター 多摩南部成年後見センター
       

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平成28年度事業報告

  

1 理念

   多摩南部成年後見センター(以下「センター」という。)は,自らの権利を十分に擁護
 できない市民のためのセーフティーネットとして,後見的支援を提供する。
  
特に高齢者や障害者などに対する虐待,その他あらゆる差別を許さない,との決意のもと
 に,他の関連機関とも連携し,十分な注意義務を尽くして質の高いサービスを提供すること
 を 使命とする。

 

2 事業実績及び主な施策

 平成28年度においても次のように後見等の提供、社会貢献型後見人の養成・育成等に努めた。

(1) 利用実績について 

  平成29年3月末の受任件数は77件、その内年度内の審判確定件数は21件、死亡等に
 よる後見終了が8件となった。そのため、平成27年度末の受任件数は69件と比較し8
 件増加。年度末で利用申し込み、審判申立中が7件あり、これらも平成29年度上期には
 審判が確定すると思われる。

(2) 社会貢献型後見人の養成及び活用

センターは平成18年度から社会貢献型後見人の養成・育成事業を行ってきた。

 ア 社会貢献型後見人の養成  

 平成26年度、東京都の基礎講習が区市町村へ移管された事から、センターの実務研修にこの基礎講習を加え、平成28年度も拡充した講習内容で実施した。

 養成人数は例年同様5人の養成を行った。

項目

内容等

備考

養成人数

5人

 

基礎講習

成年後見制度と後見人の業務・援助のために必要な制度等について

4・5月に8日間

実務研修

後見人業務について講義

5月~7月

15日間

 

イ 育成

 養成実務研修終了後の社会貢献型後見人の能力を確保し向上させていくため次の
研修等を実施した。

① フォローアップ研修について

  東京家裁立川支部等に協力をお願いし成年後見制度の動向等についての研修を
 平成29年2月2日実施した。

② 面談について

  受任した社会貢献型後見人にはセンターに3カ月または4カ月ごとに後見報告を
 義務付け、後見業務を適切に遂行しているか後見監督人として確認を行った。
  また、後見業務一般、個別事案の疑義等について随時に質問・相談を受けた。

③ 社会貢献型後見人連絡会・交流会について

  従前から社会貢献型後見人の交流会を開催していたが、平成26年度から既に
 受任している社会貢献型後見人の方々から事例報告、アドバイスを受け、経験による
 知識などの共有化を図る連絡会を平成28年12月2日に開催した。

     ④ 現場実習について

     平成26年度から基礎研修・実務研修修了者で未受任者を対象に、法人の受任案件
    から試験的に銀行、郵便局及び行政への申請行為等の簡便な作業をお願いした。

ウ 活用

 社会貢献型後見人の養成は今後は増加が見込まれる認知症高齢者及び一人暮らし高齢者の
権利を守るための受け皿として考えられた。よって、社会貢献型後見人の活用を進めるとともに
センターの受任余力の創出のため、センターの受任案件から状況が安定した利用者を社会
貢献型後見人へ移管を進めてきた。
 今年度は3件の移管を行い移管件数は8件となった。
 

(3) 専門職(弁護士等)紹介制度の利用

センターが実施している専門職紹介制度は、センターの利用条件に合致しない方も速やかに後見利用ができる事を目的とした事業である。
 平成28年度の紹介件数は12件、累計紹介件数は167件となっている。
 なお、現在の専門職の登録者数は38人である。

 

(4) 市長申立の支援

  構成市からの依頼は次のとおり。

年度

24

25

26

27

28

件数

 

(5) センターの利用その他に関する相談

  相談件数は平成27年度が1,773件、平成28年度1,744件と△29件と
 なった。
  主たるものは平成27年度同様、高齢者を対象とする相談件数が1,411件で最も
 多い。なお、精神障がい者に関しては前年度より89件、78%増の203件と大きく
 増加している。

年度

総件数

高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

28

1,744

1,411

72

203

58

27

1,773

1,508

64

114

87

26

1,500

1,170

34

79

217

 

3 その他施策

  次の項目について取り組みを行った。 

(1) 5市との連絡調整及び広報・普及活動の推進

  この活動については相談案件、運営連絡会及び市外ネットワーク担当者会議で
  センターとの意見交換を行ってきた。
   これらを通じ相談会などへの参加を進め地域への普及も進めてきた。
 

 (2) 採用職員等の育成

   平成28年3月にコーディネータ職員1名が退職し、急きょ欠員補充を行い
  平成28年6月1日付けで採用することができた。

ア 支援員の育成  

 平成28年度は研修については次のとおりである。                

① センター職員研修  2回

② センター及び5市関係職員 13回

③ 外部研修参加   10回 

イ コーディネーターの育成

 平成27年度からのコーディネータの採用は、平成27年10月1日に嘱託職員1人
を採用し計画の3人体制が実現したが、平成28年3月に正規職員の退職により急遽募集をかけ、平成28年6月の採用で3人体制を維持することができた。

 このような採用経過があるため、職員の平成28年度は業務内容の理解・スキルアップに努めてきた。

 

4 法人が対処すべき課題

  (1) 利用相談案件について

    利用相談案件に虐待等の難しい案件が増えている。関係機関との協力が密になるよう
   努め、被後見人等の権利を守れるよう努めていく。

  (2) 平成28年10月施行の成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件
    手続法の一部を改正する法律の運用について

    郵便物の回送嘱託、死後事務について取扱いの変更があった。これらにつき被後見人
   の財産管理、死後の相続などへ大きくかかわることから、運用等に注意し誤りなく後見
   業務をおこなう。

 

 法人の状況(平成29年3月31日現在)

  (1) 主な事業の内容

    センターは定款により次の事務事業を行っている。

ア 法人後見事務

成年後見人,保佐人,補助人及び任意後見人に係る事務

イ 専門職後見人候補者の紹介

弁護士等紹介制度

ウ 市民後見人候補者の養成及び紹介

社会貢献型後見人等候補者登録・紹介制度

エ 法人後見監督事務

成年後見人,保佐人,補助人及び任意後見人に係る監督事務並びにこれらに関連する事務等を行っている

 

   (2) 事務所所在地

東京都調布市小島町3丁目69番地2 第一荒井麗峰ビル2階

 

   (3) 基金の状況

   ア 基金の総額 5,000,000円

   イ 拠出者数  5団体

   ウ 拠出者明細 

 

拠出者名

拠出金額

調布市

1,000,000円

日野市

1,000,000円

狛江市

1,000,000円

多摩市

1,000,000円

稲城市

1,000,000円

 

 

 

 

 

   (4) 借入の状況

  年度中の借入れはなく,年度末における借入金残高はない。




   (5) 理事及び監事の状況

職名

氏名

主な職業

理事長

田山輝明

一般社団法人比較後見法制研究所理事長

副理事長

吉田育子

調布市福祉健康部長

理 事

木下健治

木下法律事務所弁護士

理 事

古谷野 亘

聖学院大学人間福祉学部教授

理 事

赤久保洋司

日野市健康福祉部長

理 事

松 坂  誠

狛江市福祉保健部長

理 事

荒井康弘

多摩市健康福祉部長

理 事

鈴木秀治

稲城市福祉部長

監 事

金 川  洋

日本成年後見法学会常任理事

監 事

鈴木秀之

多摩市東寺方福祉館長(兼)東寺方地区市民
ホール館長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 (6) 従業員の状況

区分

人数

前年度末比

平均年齢

平均勤続年数

正 職 員

5人

0人

40歳

6年

再雇用職員

1人

0人

65歳

5年

  

10人

△1人

45歳

4年

 















  注1)調布市から副所長1人を派遣

  
  注2)嘱託員には産休代替え嘱託員1人を含む