多摩南部成年後見センター 多摩南部成年後見センター

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平成29年度事業計画

 

1 理念

  多摩南部成年後見センター(以下「センター」という。)は、自らの権利
 を十分に擁護できない市民のためのセーフティーネットとして、後見的支援
 を提供する。
  特に高齢者や障害者などに対する虐待、その他あらゆる差別を許さない
 との決意のもとに、他の関連機関とも連携し十分な注意義務を尽くして質の
 高いサービスを提供することを使命とする。

 

2 具体的な取り組み

  高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加や障害者の親亡きあとの問題など, 成年後見制度の必要性がより一層高まっている。このような状況を踏まえ国に おいても,議員立法で「成年後見促進法」が成立するなど,地域の特性に応じ た施策の策定が求められている。
  平成29年度も高齢者や障害者が,基本的人権を有する個人としての尊厳が 保障されるよう,さらに関連機関等との連携を強化するなど,これまでの取組 を生かしたサービスを提供することとする。 

   (1) 後見制度の利用促進

 センターの主たる事業である後見制度の利用については、平成29年1月末の利用相談件数219件、受任累計159件となった。今年度も後見制度を必要とする方々のため、引き続き次の事業を実施し法人後見等を提供していく。

ア 法人後見事務の提供

イ 社会貢献型後見人候補者の紹介
(社会貢献型後見人等候補者登録・紹介制度)

ウ 後見監督事務の提供

エ 専門職後見人候補者の紹介(専門職紹介制度)

   (2) 社会貢献型後見人の養成・育成

 今後、高齢者人口の増加が見込まれていることから、各地で社会貢献型後見人の養成が進められている。センターにおいても平成18年度から養成を行っており、平成29年1月末で累計39人を養成し登録者数は31人となっている。今後の社会貢献型後見人の提供を進めるため養成・育成を進めていく。

   (3) 社会貢献型後見人への移管

平成28年度、センターで後見業務を担っているのは、支援員等
 6人、これをサポートする地域支援員5人の計11人で、受任件数には限りがある。

 そのため、常時一定の受任余力を確保する事を目的に、センターが受任中の案件の中から困難性が解決し、安定した利用者をを社会貢献型後見人へ移管していく。

 

3 重点事項

   (1) センターの利用促進について

 利用にあたり相談窓口となるコーディネータを中心に構成5市と協力し後見等利用を推進していく。

   (2) 社会貢献型後見人の養成及び活用

 平成27年度から養成事業に基礎講習を含め、養成から支援までの一体的な体制を整備したが、引き続き次の事項を実施する。

 ア 社会貢献型後見人の養成

 基礎講習、実務研修及び現場実習を実施し養成を行っていく。

 養成人数は5人を目標とする。

 イ 人材育成

養成実務研修終了後の社会貢献型後見人の能力を確保し向上させていくため次のことを実施する

① フォローアップ研修の実施

 東京家庭裁判所立川支部に協力をお願いし、成年後見制度の動向等について研修を実施する。

② 面談による育成

 受任している社会貢献型後見人は、センターに3箇月又は4箇月毎に後見報告を行うことになっている。その際、後見監督人として後見業務を適切に遂行しているか引き続き確認を行い、後見業務一般、個別事案の疑義等についても適宜に質問・相談を受ける。

③ 社会貢献型後見人連絡会・交流会の開催

 既に受任している社会貢献型後見人からの事例報告、アドバイスを受け、経験による知識などの共有化を図る。

 ウ 社会貢献型後見人の活用を推進

構成5市から社会貢献型後見人の利用相談をとおして、その利用・活用に努めていく。
  合わせて、センター受任案件の
社会貢献型後見人への移管を進め
る。

 

4 その他施策

   (1) 専門職紹介制度の利用促進

 センター業務における専門職紹介制度は、センターの利用条件に合致しない方も速やかに後見利用ができる事を目的とした事業である。平成29年1月末現在利用累計件数は166件となった。

後見制度の活用を進める意味からも紹介制度の利用を勧めていく。

   (2) 職員の育成にあたって

 支援員及びコーディネータの育成は次の視点で行う。

   ア 支援員の育成

 センター業務の柱である後見業務を進めるために必要な知識・技術及び経験の習得に努め、合わせて後見人としての規範・モラルの醸成に努める。

     イ コーディネータの育成

 コーディネータ業務は社会貢献型後見人の養成・育成、後見監督
業務、広報活動及び相談、構成5市との調整など業務は多岐にわたる。
 そのため、支援員同様に後見人・後見監督人としての知識の習得に
努め、合わせて規範・モラルの醸成に努める。

   (3) 構成5市との連絡調整について

 構成5市との連絡調整を円滑に進めるため、

① 運営連絡会

② 市外ネットワーク担当者会議を開催し、センターの運営及び
    利用等について意見交換を行っていく。

なお、センター利用については、コーディネータを窓口とし、構成5市職員と協議・検討を行い、センター利用、専門職及び社会貢献型後見人の紹介等を活用し、後見等の利用へ繋げていく。

   (4) 広報・普及活動の推進

 構成5市と連携し、市民・行政に向け成年後見制度の目的や重要性などについて広報し、制度の普及・啓発を行っていく。
 また、センターへの視察の受け入れ、講師の派遣依頼についても積極的に応じていく。

 

5 検討・課題

 ① 成年後見制度利用促進法の施行に伴う構成5市への協力。

 ② 成年後見事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う、郵便物の受領及び葬儀・財産の取扱いなどの事務の整理を行う。

 ③ 構成5市職員へセンターの利用方法の説明を行っていく。