多摩南部成年後見センター 多摩南部成年後見センター

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平成28年度 事業計画

 
1 理念
  多摩南部成年後見センター(以下「センター」という。)は、自らの権利を十分に
 擁護できない市民のためのセーフティーネットとして、後見的支援を提供する。
  特に高齢者や障害者などに対する虐待、その他あらゆる差別を許さないとの決意
 のもとに、他の関連機関とも連携し十分な注意義務を尽くして質の高いサービスを
 提供することを使命とする。


2 具体的な取り組み
  高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加や障害者の親亡き後の問題など、
 成年後見制度の必要性がより一層高まっている。このような状況を踏まえ国に
 おいても、議員立法で「成年後見制度利用促進法」が成立するなど、地域の特性
 に応じた政策の策定が求められている。
  平成28年度も高齢者や障害者が、基本的人権を有する個人としての尊厳が保障
 されるように、さらに関連機関等との連携を強化するなど、これまでの取り組みを
 生かしたサービスを提供することとする。

 (1) 後見制度の利用促進
  センターの主たる事業である後見制度の利用については、平成28年1月末の利用
 相談件数187件、受任累計150件となった。今年度も後見制度を必要とする方々の
 ため、引き続き次の事業を実施し法人後見等を提供していく。
  ア 法人後見事務の提供
  イ 社会貢献型後見人候補者の紹介
   (社会貢献型後見人等候補者登録・紹介制度)
  ウ 後見監督事務の提供
  エ 専門職後見人候補者の紹介(専門職紹介制度)

 (2) 社会貢献型後見人の養成・育成
  今後、高齢者人口の増加が見込まれていることから、各地で社会貢献型後見人
 の養成が進められている。センターにおいても平成18年度から養成を行っており、
 平成28年1月末で累計32人の養成を行った。今後の社会貢献型後見人の提供を
 進めるため養成・育成を進めていく。

 (3) 社会貢献型後見人への移行
  現在、センターでは支援員(嘱託支援員含む)6人、これをサポートする地域支援
 員5人の計11人で後見業務を担っている。しかし、受任件数には限りがあり今後
 の高齢者人口の増加を考えると、いつセンターを必要とする困難案件が発生し
 てもおかしくない時代を迎えている。
  そのため、常時一定の受任余力を確保するため、受任中で困難性が解決し
 安定した案件については、社会貢献型後見人への移行を進めていく。


3 重点事項
 (1) センター利用促進について
  相談窓口となるコーディネーターを中心に構成5市と協力し後見等利用を推進し
 ていく。

 (2) 社会貢献型後見人の養成及び活用
  平成27年度から養成事業に基礎講習を含め、養成から支援までの一体的な
 体制を整備したが、引き続き次の事項を実施する。
  ア 社会貢献型後見人の養成
    平成27年度の養成においては、東京都から移行された基礎講習課程に加
   え、更に充実した講習内容で実施した。本年度も引き続き同様の講習内容を
   行っていく。
    養成人数は5人を目標とする。
  イ 人材育成
    養成実務研修終了後の社会貢献型後見人の能力を確保し向上させるため
   次のことを実施する。
    ① フォローアップ研修の実施
      東京課程裁判所立川支部に講師を依頼し、成年後見制度の動向等につ
     いて研修を実施する。
    ② 面談による育成
      受任している社会貢献型後見人は、センターに三箇月又は四箇月毎に
     後見報告を行うことになっている。その際、後見監督人として後見業務を適切
     に遂行しているか引き続き確認を行い、後見業務一般、個別事案の疑義等
     についても適宜に質問・相談を受ける。
    ③ 社会貢献型後見人連絡会・交流会の開催
      既に受任している社会貢献型後見人からの事例報告及びアドバイスを
     受け、経験による知識などの共有化を図る。
    ④ 現場実習について
      平成28年度養成研修修了者を対象に、センターの受任案件を活用し金融
     機関及び行政への申請行為等の簡便な作業の実習を行う。
  ウ 社会貢献型後見人の活用を推進
    構成5市からの相談をとおして、社会貢献型後見人の活用に努めていく。
    また、社会貢献型後見人の活用の視点から、センター受任案件の中でも、
   当初の問題が解決し安定している案件は社会貢献型後見人への移行を進め、
   センターの受任余力の創出に繋げていく。
    なお、社会貢献型後見人への移行件数は、平成26年度までに4件となって
   いる。


4 その他施策
 (1) 専門職紹介制度の利用促進
   センター業務における専門職紹介制度は、センターの利用条件に合致しない
  方でも速やかに後見制度に繋げる事を目的とした事業である。平成28年1月末
  現在利用累計件数は154件となった。
   後見制度の活用を進める意味からも紹介制度の利用を促進し、構成5市から
  の利用依頼へ応えていく。

 (2) 職員の育成にあたって
   支援員及びコーディネーターの育成は次の視点で行う。
  ア 支援員の育成
    センター業務の柱である後見業務を進めるために必要な知識・技術及び経験
   の習得に努め、合わせて後見人としての規範・モラルの醸成に努める。
  イ コーディネーターの育成
    コーディネーター業務は社会貢献型後見人の養成・育成、後見監督業務、広報
   活動及び相談、構成5市との調整など業務は多岐にわたる。
    そのため、支援員同様に後見人・後見監督人としての知識の習得に努め、
   合わせて規範・モラルの醸成に努める。

 (3) 構成5市との連絡調整について
   構成5市との連絡調整を円滑に進めるため、運営連絡会及び市外ネットワーク
  担当者会議で意見交換を行っている。平成28年度も引き続き行う。
   相談案件については、コーディネーターを窓口として構成5市職員と協議・検討を
  行い、受任相談に力を入れ後見等へ繋げていく。

 (4) 広報・普及活動の推進
   構成5市と連携し、市民及び行政に向け後見制度の目的や重要性などについて
  広報し、普及・啓発を行っていく。
   また、センターへの視察の受け入れ、講師の派遣依頼についても積極的に応
  じていく。

5 検討・課題
  平成28年度は、社会貢献型後見人の養成・育成事業への取り組みにおいて、
 面談等をとおして社会貢献型後見人とセンターの信頼関係をより進める。
  また昨年同様、センター職員はコーディネーターを中心に、構成5市主催の各種
 会議に参加し、センター設立の趣旨及び目的を説明するとともに、センターの具体
 的な利用方法について説明を行う。