多摩南部成年後見センター 多摩南部成年後見センター

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平成30年度事業計画

 

1 理念

多摩南部成年後見センター(以下「センター」)は、自らの権利を十分に擁護できない市民のためのセーフティーネットとして、後見的支援を提供する。特に高齢者や障害者などに対する虐待、その他あらゆる差別を許さないとの決意のもとに、他の関連機関とも連携し十分な注意義務を尽くして質の高いサービスを提供することを使命とする。

 

2 具体的な取り組み

 現在、認知症高齢者の増加や障害者の親亡きあとの問題など、成年後見制度の必要性がより一層高まっている。国においても、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年に公布され、地域における成年後見ニーズの掘り起し等を盛り込んだ成年後見制度利用促進基本計画(以下「促進計画」)の策定が市区町村に求められている。平成30年度においても高齢者や障害者が、基本的人権を有する個人としての尊厳が保障されるよう、関連機関等との連携を強化するなど、これまでの取組を生かしたサービスを提供することとする。

(1) 成年後見制度の利用促進

センターの主たる事業である成年後見制度の利用については、本年1月31日現在の受任件数は、前年同時期より7件、率にして9.6パーセント増の80件となった。平成30年度も成年後見制度を必要とする方々のため、引き続き次の事業を実施し法人後見等を提供していく。

ア 法人後見事務の提供

イ 社会貢献型後見人候補者の紹介(社会貢献型後見人等候補者登録・紹介制度)

ウ 後見監督事務の提供

エ 専門職後見人候補者の紹介(専門職紹介制度)

(2) 社会貢献型後見人の養成・育成

今後、高齢者人口の増加が見込まれていることから、各地で社会貢献型後見人の養成が進められている。センターにおいても平成18年度から養成、受任紹介を行っており、本年1月31日現在、登録者数は前年より1人増の32人、受任件数は11人増の26件となっている。今後の社会貢献型後見人の提供を進めるため養成等を進めていく。

(3) 社会貢献型後見人の新規ケース受任及び法人後見ケースからの移管

平成29年度、センターで成年後見業務を担っている職員は、支援員4人、嘱託支援員3人、また支援員を補助する地域支援員5人の計12人で、受任が可能な件数には限りがある。そこで、受任余力を確保することを目的に、困難度の低いセンターへの新規ケース及び法人後見受任中の案件を社会貢献型後見人へ受任及び移管していく。

 

3 重点事項 

(1) センターの利用促進について

利用に当たってはセンターを構成する5つの市(以下「5市」)の相談窓口となるコーディネーターを中心に、5市に利用基準の遵守を求めながら、成年後見等の利用を推進していく。

(2) 社会貢献型後見人の養成及び活用

平成27年度から養成事業に基礎講習を含め、養成から受任、支援までの一体的な体制を整備したが、引き続き次の事項を実施する。

ア 社会貢献型後見人の養成

基礎講習、実務研修及び現場実習を実施し養成を行っていく。養成人数は10人を目標とする。

イ 人材育成

養成実務研修終了後の社会貢献型後見人の能力を確保し向上させていくため次のことを実施する。

① フォローアップ研修の実施

東京家庭裁判所立川支部に協力をお願いし、成年後見制度の動向等についての研修を実施する。候補者養成事業基礎講習への参加を社会貢献型後見人登録者にも呼びかけていく。

② 面談による育成

受任中の社会貢献型後見人は、センターに最多で3箇月毎に後見報告を行うことになっている。その際、センターは後見監督人として成年後見業務を適切に遂行しているか確認を行うとともに、成年後見業務一般、個別事案の疑義等についての質問、相談等へも的確に対応していく。

③ 社会貢献型後見人交流会の開催

新たに養成基礎講習等を終了した方が、受任中の社会貢献型後見人から事例報告やアドバイスを受けるとともに、その経験による知識などを習得することができるよう、連絡会を年2回程度開催していく。

ウ 社会貢献型後見人の活用を推進

5市から社会貢献型後見人の利用相談を通じ、その活用に努めていく。併せて、センターへの新規案件やセンター受任中の困難度の低い案件から、社会貢献型後見人への受任及び移管を進めていく。

 

4 その他施策

(1) 専門職紹介制度の利用促進

センター業務における専門職紹介制度は、収入が基準を上回るなどセンターの利用条件を満たさない方についても、確実に成年後見制度の利用につなげることを目的とした事業である。本年1月31日現在、本年度の紹介件数は、前年同時期より3人減の8人となった。成年後見制度の活用を進める観点からも専門職紹介制度の利用を引き続き進めていく。

(2) 職員の育成にあたって

支援員及びコーディネータの育成は次の視点で行う。

ア 支援員の育成

センター業務の主な柱である成年後見業務を進めるために必要な知識・技術及び経験の習得に努め、合わせて後見人としての規範・モラルの醸成に努める。

イ コーディネータの育成

コーディネータ業務は、社会貢献型後見人の養成・育成、後見監督業務、広報活動及び相談、5市との調整など多岐にわたる。そのため、支援員同様に後見人・後見監督人としての知識の習得に努め、合わせて規範・モラルの醸成に努める。

(3) 5市との連絡調整について

センターの運営及び利用等の促進を図り、促進計画策定に係る情報交換のため、運営連絡会を充実させるとともに、市外ネットワーク担当者会議を従前の年2回から最大年4回程度に回数を増やし開催していく。

(4) 広報・普及活動の推進

5市と連携し、市民・行政に向け成年後見制度の目的や利用方法などについて普及・啓発を行っていく。また、センターへの視察の受け入れや、講師の派遣依頼についても積極的に対応していく。

 

5 検討・課題

(1) 今後、5市が策定する促進計画におけるセンターの位置付け等を含め、センター及び5市により促進計画の策定について検討を行う。

(2) 5市1次窓口担当課等職員の異動の際、成年後見制度やセンターの具体的な活用方法、手続き等が確実に引き継がれるよう、センター職員が5市等へ出向きセンターの利用方法等の説明を行っていく。

(3) 促進計画の策定を踏まえ、高齢、生保、障害等の現場各課、5市社協、地域包括等の地域の関係機関等にセンターが積極的に出向くことにより、顔の見える関係づくりに努める。

(4) 最近の利用者の増加傾向に伴い、法人後見をより困難なケースに限定し、困難度の低いケースを社会貢献型後見人に新規受任又は法人後見受任中のケースを移行(リレー)する必要性が高まりつつある。


  5市の1次窓口課のみならず、高齢、生保、障害等の現場各課、5市社協、地域包括等の地域関係機関等との顔の見える関係づくりに努める。

 

  利用促進計画の重要な仕組みの一つである地域連携ネットワークの構築等
 を視野に入れ、5市の1次窓口課のみならず、高齢、生保、障害等の現場各
 課、5市社協、地域包括等の地域の関係機関等に積極的に出向くことにより
 、顔の見える関係づくりに努める。

  策定を踏まえ、センターの今後の在り方等について、センター及び構成5
 市により検討を行う。

 

  利用促進計画策定を視野に入れ、5市の1次窓口課のみならず、高齢、生
 保、障害等の現場各課、5市社協、地域包括等の地域の関係機関等にセンタ
 ーが積極的に出向くことにより、顔の見える関係づくりに努める。

 

(1) 促進計画の策定を踏まえ、センターの今後の在り方等について、センター及び構成5市により検討を行う。

(2) 5市1次窓口担当課等職員の異動の際、成年後見制度やセンターの具体的な活用方法、手続き等が確実に引き継がれるよう、センター職員が構成5市等へ出向きセンターの利用方法等の説明を行っていく。

(3) 促進計画の策定を踏まえ、高齢、生保、障害等の現場各課、5市社協、地域包括等の地域の関係機関等にセンターが積極的に出向くことにより、顔の見える関係づくりに努める。

(4) 最近の増加傾向に伴い、法人後見をより困難なケースに限定し、安定したケースを社会貢献型後見人にリレーする必要性が高まりつつある。