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一般社団法人多摩南部成年後見センター定款

   第1章 総則

 (名称)

第1条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他関係
 法令(以下「法令」という。)の規定に基づく一般社団法人とし、一般社団法人
 多摩南部成年後見センターと称する。

 (事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都調布市に置く。

 (目的)

第3条 この法人は、法律行為に際して自らの法律上の権利の行使若しくは利益
 の確保ができない又は不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者その
 他の者及び支援を求める者に対して福祉的配慮に基づく後見事務の提供等の
 支援を行い、これらの者の福祉の向上及び日常生活の安寧を図ることを目的と
 する。

 (事務事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事務事業(以下
 「法人事務事業」という。)を行う。

 (1) 成年後見人、保佐人及び補助人並びに任意後見人の事務

 (2) 社会福祉法に規定する福祉サービス利用援助事業

 (3) 契約に基づく日常生活に関する法律行為の代理その他前2号に掲げる事務
    等に準ずる事務

 (4) 成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人並びに任意後見監督人の事
    務

 (5) 前各号に掲げる事務等に関する利用相談

 (6) 第1号から第3号までに掲げる事務等の利用者の葬祭の執行、納骨その他
    の葬送等

 (7) 法人事務事業、成年後見制度及び日常生活自立支援事業その他この法人
    の目的を達成するために必要な事務等の広報、普及及び啓発活動

 (8) 社員からの依頼に基づく老人福祉法、知的障害者福祉法又は精神保健
    及び精神障害者福祉に関する法律に規定する市長による成年後見、
    保佐若しくは補助開始の審判請求に必要な調査及び書類準備

 (9) 福祉サービスに関する客観評価を行う事業

(10) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的に合致する事務事業

 (利用者)

第5条 法人事務事業を利用することができる者は、原則として社員の市民とする。

2 法人事務事業を展開する区域は、原則として社員の行政区域内とする。ただし、
 入所、入院等の事情により利用者が社員の行政区域外にあるときは、可能な限り対
 象とするものとする。

 (利用料)

第6条 法人事務事業は、原則として有料とする。


  第2章 社員


 (社員名簿)

第7条 この法人は、社員の名称及び所在地を記載した名簿を作成する。

 (社員)

第8条 この法人の設立時の社員は、調布市、日野市、狛江市、多摩市及び稲城市とする。

2 新たに社員となる手続は、この法人所定の様式により申し込み、当該申込み時の総社員
 の同意を得るものとする。

 (経費負担)

第9条 社員は、この法人の運営に必要な経費を支払う義務を負うものとする。

 (退社)

第10条 社員は、次に掲げる事由により退社する。

 (1) 総社員の同意

 (2) この法人の解散


  第3章 社員総会


 (種類)

第11条 この法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とする。

 (開催)

第12条 定時社員総会は、毎年1回、4月又は5月に開催する。

 2 臨時社員総会は、必要に応じて開催するものとする。

 (招集)

第13条 社員総会は、この定款又は法令に定めがあるものを除くほか、理事長(法令に
 規定する代表理事をいう。以下同じ。)がこれを招集する。

2 理事長は、社員総会を招集するときは、会議の日時、場所その他必要な事項を記載
 した書面を少なくとも総会の1週間前までに総社員に対して発送しなければならない。

 (議長)

第14条 社員総会の議長は、その総会において、当該総会に出席した社員の中から選出する。

 (定足数)

第15条 社員総会は、社員の過半数の出席により成立する。

 (議決)

第16条 社員は、1社員1議決権を有する。

2 社員総会の議事は、この定款に特別な定めのある場合又は総社員で決定した場合を除く
 ほか、出席した社員全員の一致をもって決する。

 (議事録)

第17条 社員総会の議事は、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、記録しなければ
 ならない。

 (1) 開催の日時及び場所

 (2) 総社員数及び出席社員数

 (3) 出席した社員、理事及び監事の氏名又は名称

 (4) 審議事項及び議決事項

 (5) 議事の経過の概要及びその結果

 (6) 議長の氏名

 (7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

2 議事録は、議長及び出席した理事が記名、押印しなければならない。


  第4章 理事及び監事


 (種類及び定数)

第18条 この法人に次に掲げる理事及び監事を置き、その数は当該各号に定めるところに
 よる。

 (1) 理事 次項及び第3項に規定する理事の数並びに4人以内

 (2) 監事 2人以内

2 社員の福祉担当部長その他当該社員が指名する者各1人を理事(以下「行政代表
 理事」という。)とする。

3 この法人に設置される法人事務事業の利用の開始、終了、利用中の処遇その他の事項
 を審議指導するための組織の長を理事とする。

4 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。

5 前項に規定する副理事長は、行政代表理事のうち1人を充てる。

 (選任)

第19条 理事及び監事は、社員総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事会において理事の中から選任する。

 (任期)

第20条 理事の任期は、就任後2年以内に終了する事業年度(西暦による偶数年に終了
 するものに限る。)に係る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、就任後4年以内に終了する事業年度(西暦による偶数年に終了する
 ものに限る。)のうち最終のものに係る定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任
 を妨げない。

 (職務)

第21条 理事長はこの法人を代表し、法人事務事業その他この法人の事務等を総括する。

2 副理事長は理事長の職務を補佐し、理事長が欠けたとき、又は事故があるときはその
 職務を代行する。

3 監事は、次に掲げる職務を行う。

 (1) 財産及び会計の状況を監査すること。

 (2) 理事の職務執行の状況を監査すること。

 (3) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は
    法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき
    は、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。 

 (4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

 (5) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他の資料を調査し、法令もしくは
    定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員
    総会に報告すること。

 (理事及び監事の解任)

第22条 理事及び監事は、社員総会における議決に基づきこれを解任することができる。
 この場合において、当該理事及び監事に対し、議決前に弁明の機会を与えるものとする。
 

 (報酬)

第23条 理事及び監事の報酬は、社員総会における議決によりこれを定める。


  第5章 理事会


 (構成)

第24条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (理事会の権限)

第25条 理事会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を審議し、
 議決する。

 (1) 社員総会に付議すべき事項

 (2) 社員総会で議決された事項の執行に関する事項

 (3) 前2号に掲げるもののほか、この法人の事務の執行に関する事項

 (開催)

第26条 理事会は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上開催する。

2 理事長は、理事会が開催される都度、自己の職務の執行の状況を理事会に報告
 しなければならない。

 (招集)

第27条 理事会は、法令又はこの法人の規則に定めがあるものを除くほか、理事長が
 これを招集する。

2 理事会を招集する者は、会議の日時、場所その他必要な事項を記載した書面を
 少なくとも理事会の3日前までに全理事に対して発送しなければならない。

 (議長)

第28条 理事会の議長は、理事長をもって充てる。

 (定足数及び議決)

第29条 理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の
 過半数が出席し、その過半数をもってこれを決する。ただし、可否同数のときは議長の
 決するところによる。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議事の目的である事項について提案をした
 場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに
 限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該
 提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の議決があったものと
 みなす。

 (議事録)

第30条 理事会の議事については、法令及びこの法人の規則に定めるところにより議事録
 を作成し、出席した理事長及び監事がこれに記名、押印しなければならない。

   第6章 基金

 (基金の総額)

第31条 この法人の基金の総額は、金500万円とする。ただし、基金を引き受ける者の
 募集をすることができる。

 (基金の拠出者の権利に関する規定)

第32条 基金は、定時社員総会で別途議決した場合を除き、解散まで返還しない。

 (基金の返還の手続)

第33条 基金の返還手続については、定時社員総会において返還すべき基金の総額に
 ついての議決を経た後、理事会の決するところに従い返還する。


  第7章 会計


 (決算)

第34条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

2 理事長は、法令の定めるところに従い、貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びに
 これらの附属明細書を作成して監事の監査を受け、理事会における議決を経なければなら
 ない。

3 理事長は、法令の定めるところに従い、前項の書類(附属明細書を除く。)を定時社員
 総会に提出し、貸借対照表及び損益計算書は定時社員総会の承認を受け、事業報告
 はその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

 (剰余金)

第35条 この法人は、剰余金の分配を行わない。


  第8章 定款の変更及び解散


 (定款の変更)

第36条 この定款は、社員総会において、出席した社員全員の一致による議決を経な
 ければ変更することができない。

 (解散)

第37条 この法人は、法令の定めるところによるほか、総社員の一致による議決を経て
 解散することができる。

第38条 この法人が解散したときは、その残余財産は、社員総会の議決を経て、国若しくは
 地方公共団体又は次に掲げる法人に贈与するものとする。

 (1) 公益社団法人又は公益財団法人

 (2) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イからトまで
    に掲げる法人


  第9章 公告の方法

 (公告の方法)

第39条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
 よって電子公告による公告をすることができないときは、官報に掲載する方法により行う。


   附 則

1 この定款は、平成15年7月1日から施行する。

2 この法人の設立時の理事及び監事は次に定めるとおりとし、その任期は、第20条の
 規定にかかわらず就任後最初に終了する事業年度に係る定時社員総会の終結の時まで
 とする。

  理事長    田 山 輝 明

  副理事長   斉 藤 順 子

  理事     木 下 健 治

  理事     古谷野   亘

  理事     鈴 木   宏

  理事     清 水 節 男

  理事     田久保 晴 夫

  理事     加 藤 健 一

  監事     池 田 惠利子


    附 則

 この定款は、平成21年5月18日から施行する。


    附 則

 この定款は、平成21年9月1日から施行する。ただし、第35条から第37条までの改正
規定並びに第38条及び第39条の規定は、平成22年4月1日から施行する。