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沿革/あゆみ
【平成12年度】
調布市において「高齢者、知的障害者及び精神障害者に対する意識調査」を行い、市内の関係機関及び横浜市や足立区など、この分野の先進的な機関に対して「関係機関に対する実態調査」を行いました。
「調布市利用者保護施策調査検討委員会」を設置して前記目的のための検討を重ねました。
なお、この会議には、近隣市7市(立川市、三鷹市、府中市、日野市、狛江市、多摩市及び稲城市)のオブザーバー参加を得ました。
  (検討結果): 行政が中心となり、新たに市民のための支援を行う法人を設立すること。
  (今後の取組): 法人による後見・支援の事業化に向けた実践的なノウハウの蓄積のために実際にモデル事業を行うことが望ましい。
   
【平成13年度】
調布市において、実際に6人のモデルケースに対して法人(調布市社会福祉協議会)によるモデルサービス(支援)の提供を行いました。
「調布市利用者保護施策調査研究事業指導委員会」を設置して、検討しました。
なお、この会議には、引き続き近隣市のオブザーバー参加を得ました。
  (検討結果): 法人による後見・支援の具体的内容は、成年後見制度を活用した支援と福祉サービス利用援助事業的な内容の支援等を融合した契約行為及び財産管理を中心とした生活支援サービスを提供すること。
  (今後の取組): 法人による事業化の検証、広域化の検討等について、実際にケースを増やして、広域でのモデル事業を行うことが望ましい。
   
【平成14年度】
三鷹市、府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市及び稲城市の7市で、実際に24人のモデルケースに対して法人(調布市社会福祉協議会)によるモデルサービス(支援)の提供を行いました。
近隣市のメンバーも加えた「利用者支援施策調査研究事業指導委員会」を設置して、検討を重ねました。
  (検討結果): 3年間の調査研究の結果を踏まえ、支援の提供を行う支援法人を広域的に立ち上げるとともに、総合的な支援体制を構築すること。
  (今後の取組): 平成15年7月の法人設立、10月の事業開始に向けた準備を行う。